静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
御存じのとおり、この間、保育所では、様々な事故が発生しています。 そうした中で、本市もバスに対する安全装置をつけるなどの対策を講じるわけですが、やはり根本的には、保育士さんの処遇改善、要するにここに書いてありますが、例えば４歳、５歳は、保育士１人で30人という、70年以上変わっていないこの配置基準に、現場では大変苦労している実態があると思います。
御存じのとおり、この間、保育所では、様々な事故が発生しています。 そうした中で、本市もバスに対する安全装置をつけるなどの対策を講じるわけですが、やはり根本的には、保育士さんの処遇改善、要するにここに書いてありますが、例えば４歳、５歳は、保育士１人で30人という、70年以上変わっていないこの配置基準に、現場では大変苦労している実態があると思います。
５段目の私立こども園・保育所等子どもの安全対策強化事業費助成の関連ですけども、この件は令和３年、４年と事故があって、これを受けた形で国から送迎バスへの安全装置の装備義務化に関するガイドラインにより説明が、指導もあったと伺っている中で、この安全装置の装備に関する補助の内容、設置に向けたスケジュールについて、まずはお聞かせいただきたいと思います。
①保育所等の公的な保育サービス利用を基本に考えるが、保育サービスが使えない場合に備え、託児スペースの確保や、別室からモニター視聴等により議会に参加できるような仕組み等の環境を整えること。 ②本会議の開催時間を繰り上げることで、一時預かり制度を利用しやすくすること。 ③本会議の休憩時間を長くして子どもの対応ができようにすること。
厚生労働省によると、2021年４月時点で保育所に通うゼロ歳から２歳児は約40％で、６割が保育所に通っていないとされています。また、保育を取り巻く課題として、虐待死亡事例が多い３歳未満の未就園児の把握が不足していることが挙げられています。
保育所整備が一段落した今こそ、特に 1・ 2歳児保育料の無償化の所得制限を外して、仕事を続ける世代を掛川に呼び込むということをしたらどうかという提案です。見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） こちらについては私のほうから回答いたします。 3歳未満児の保育料無償化についての質問がございました。保育料は所得額に応じて階層ごとに決まってきます。
そのほか、市立保育所費の各保育園施設等整備事業で、遊具等の修繕費に不足が見込まれることから300万円、発達支援相談事業で、寄附を財源とした備品の購入に係る経費として20万円をそれぞれ追加するものであります。
3款民生費、 1項 8目障がい者支援団体等支援費 733万 6,000円の増、13目介護保険推進事業費 1,979万 6,000円の増及び下段の 2項13目保育サービス推進支援費 876万 4,000円の増は、それぞれ物価高騰の影響を受ける障がい福祉サービス事業所、介護施設及び保育所等を支援するため、県が実施する支援事業に合わせ、各事業所の利用定員等に応じた支援金を給付するものです。
全国に先駆け、市立幼稚園、保育所を平成27年４月から認定こども園に移行し、保育の拡充を進め、子供の医療費の助成など、多くの子育て支援策を打ち出し、子育てしやすいまちづくりを実践してきました。これらの取組については大変評価しております。 これまで静岡市が実施してきた子育て支援策は、多くの子育て世代が抱える問題を解決してきたと思っております。
このほかにも、子ども・子育て、教育分野の取組として、市立の幼稚園、保育所全園の認定こども園への一斉移行や、保育所等の待機児童ゼロの達成、全小中学校の普通教室等へのエアコン設置など、また、社会基盤や防災分野の取組として津波避難タワーの設置や、東名高速道路の日本平久能山スマートインターチェンジの開設などを積極的に取り組まれ、各分野における成果についてはいずれも高く評価するところであります。
学校、病院、保育所、福祉施設など多くの市民が利用する施設は必要です。博物館構想も長年の懸案事項ですが、今までの経過の中で市民に郷土史のことを知ってもらう取組が弱かったのではないでしょうか。 何年か前のテレビ番組で、北海道出身のアナウンサーが「北海道では、北方領土のことは学校で教わり、皆が理解している」との発言を聞き、すごいことだと思いました。
さらに、コロナ禍における経済対策として、プレミアム付商品券事業、住宅リフォーム宮クーポン事業を継続実施するとともに、このたび９月補正予算では、幅広い業種がある中にピンポイントで畜産農家や路線バス運行事業者、民間保育所等へ様々な対策を講じているところであります。
まず、子育て世帯への支援として、小中学校、保育園、幼稚園等の給食費の負担軽減対策や民間保育所等の光熱水費・燃料費負担軽減対策を行います。
続きまして、私立のこども園、保育所等についてですが、床上浸水があった施設は認定こども園など14施設、床下浸水があった施設は保育園など３施設、断水、停電があった施設は認定こども園など58施設であり、被災した９月24日には58の施設全てで一時休園となったとの報告を受けております。 なお、いずれの施設も人的被害の報告はありません。
まず、総務分科会では、西山口小学童保育所建物リース料の債務負担行為の設定について、今回の西山口小学校で実施されることになった理由が、学校の教室不足などの問題、利用児童増加及び校舎の近くに活用できる敷地があったことであると確認し、予算案は妥当であると決定されました。
懸念事項としては、コロナ禍の影響で保育所への入所を控えているという話も聞くため、市としてはできる限りそのような見えない部分を明確にする中で、公立及び私立の保育園等がバランスよく共存できるように今後検討していく必要があると感じているとの答弁がありました。
厚生労働省は今年２月、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳児から５歳児のいわゆる無園児が全国に約182万人に上るとの推計を公表し、新聞はこぞってこのことを報道しました。 無園児という言葉は、内閣府子ども・子育て会議委員などを務める、ある社会起業家が最初に使った用語であるようです。無園児をテーマとした新書の帯に、無園児の位置づけが簡潔に書かれていました。
次に、委員から「情報リテラシー向上事業では、幼稚園、保育所の職員はパソコンが１人１台でないためセキュリティ対策講習の対象から除かれているが、今後は全職員が受講するべきである。」との発言がありました。 次に、委員から「広報しみずの発行が月２回から１回になったが、経費の削減はできたのか。」
今回ですけれども、この追加交付された交付金の充当先ですけれども、こちらにつきましては、まず原油価格・物価高騰の生活者支援、そういった部分につきましては、１つには、学校給食費の負担軽減対策、それから民間、それから公立の保育園、こちらのやはり給食の負担軽減対策、さらには民間保育所の光熱水費ですとか、それから燃料費、そういったものの負担軽減対策として、まず生活者支援について充てさせていただいております。
次に、第３項保育所収益の決算額は241万9,284円で、前年度と比較いたしますとマイナス54万2,032円で、18.3％減少いたしました。 以上、病院事業収益の総額は109億363万5,882円で、前年度と比較いたしますとプラス７億8,973万2,724円、7.8％増加いたしました。 続きまして、左側の欄の費用について説明申し上げます。
これは認定こども園や保育所等の施設の整備、それから保護者や施設への補助を行うなどのソフト対策を、平成27年度以降、毎年度進めてきた結果であるというふうに考えております。